東京ガスは2026年3月期、純利益が前期の約3倍という大幅な増益を記録した。会社の期初予想を大きく上回る着地となった背景と、前倒しで達成した中期経営計画の中身を確認する。

純利益は前期比205.8%増、会社予想も上回る着地

2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比7.5%増の2兆8,347億円、営業利益は同48.5%増の1,976億円、経常利益は同70.5%増の1,937億円、純利益は同205.8%増の2,268億円と、いずれも大幅な増益となった。期中に会社側は純利益予想を前期比2.5倍の1,830億円へ上方修正していたが、実際の着地はそれをさらに上回る結果となった。増配も実施し、株主還元を強化している。

「Compass 2030」を前倒し達成、新中期計画へ

会社は2025年10月、経営ビジョン「Compass 2030」の前倒し達成を受けて「26-28年度中期経営計画」を新たに策定した。「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」という強みを組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の3事業の成長に注力する方針を掲げている。生成AIをはじめとするデジタル技術の活用にも力を入れ、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組むとしている。2026年6月にはマレーシアでのLNG受入基地開発に関する共同開発契約を締結するなど、海外事業の拡大も進めている。

来期は反動でやや減益予想

今期の大幅増益は、資源価格やトレーディング収支など一時的な要因も含まれているとみられ、会社側が示す来期(2027年3月期)の業績予想は、売上高2兆9,470億円(前期比4.0%増)に対し、営業利益1,860億円(同5.9%減)、経常利益1,730億円(同10.7%減)と、利益面ではやや反動が出る計画になっている。

まとめ

都市ガス事業という安定した収益基盤に加え、資源市況の追い風を受けて今期は記録的な増益となった。今後はエネルギー価格の動向に加え、海外事業やAI活用を軸とした新中期経営計画の進捗が、株価材料として意識されそうだ。

※本記事は公表されている決算情報をもとに構成した情報提供を目的とするものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。