三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は2026年3月期、連結純利益が前期比34.4%増の1兆5,830億円となり、3期連続で過去最高益を更新した。金利上昇による資金利益の拡大に加え、中東情勢を見据えた与信関係費用の積み増しも行っている。

純利益34.4%増、3期連続の最高益

2026年3月期の連結決算(日本基準)は、経常収益が前期比6.1%増の10兆7,909億円、経常利益は同34.0%増の2兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.4%増の1兆5,830億円となり、3期連続で過去最高を更新した。粗利益は同17%増の4兆8,447億円で、資金利益(同16%増の2兆7,196億円)と役務取引等利益(同17%増の1兆8,206億円)がともに伸びた。

金利上昇と貸出増加が資金利益を押し上げ

傘下・三井住友銀行単体の実質業務純益は1兆4,919億円(前期1兆1,844億円)に拡大した。貸出金が増加する中で貸出金利も上昇し、金利収入が伸びたことが主な要因だ。活発な企業活動を捉え、預貸金収益や手数料収益も着実に積み上がっている。

中東情勢を見据え与信関係費用を積み増し

一方で、連結与信関係費用は前期比13%増の3,884億円となった。中東情勢の緊迫化に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、貸倒引当金を650億円積み増したことが背景にある。中島達社長は記者会見で、中東の資源開発プロジェクトへの影響に加え、アジアや日本のエネルギー・石油化学・運輸・航空業への与信残高について「一定の劣化が避けられない」との見方を示した。前期にあらかじめ備えを積んだこともあり、2027年3月期の与信関係費用は前期比12%減の3,400億円を見込んでいる。

株式分割と増配、2027年3月期も最高益更新へ

会社側が示す2027年3月期の業績予想は、連結純利益1兆7,000億円(前期比7.4%増)で、前期に続く最高益更新を見込む。年間配当金は157円(株式分割考慮後)とし、配当性向40%を維持する方針。2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割も予定しており、個人投資家層の拡大と資本効率向上を同時に狙う姿勢がうかがえる。

まとめ

金利のある世界への移行を追い風に、3期連続の最高益更新という好調な決算だった。一方で中東情勢を見据えた与信費用の積み増しにも表れているように、地政学リスクへの警戒感も強めている。今後は与信関係費用の実際の発生状況と、株式分割後の個人投資家需要の広がりが注目点になりそうだ。

※本記事は公表されている決算情報をもとに構成した情報提供を目的とするものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。