JR東日本は2026年3月期に発足以来の最高営業収益を記録し、直近四半期も6期連続の増収を続けている。ただし利益の伸びは投資負担で抑えられ気味で、インバウンド収益の主役も鉄道からホテル事業へと移りつつある。

2026年3月期は発足以来の最高収益、鉄道利用はコロナ前の97%まで回復

2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比6.8%増の3兆846億円となり、5期連続の増収かつ発足以来の過去最高額を更新した。純利益は2,270億円(前期比1%増)にとどまり、市場予想をやや下回った。鉄道運輸収入は訪日客の新幹線利用や中央線快速グリーン車などが牽引して1兆8,070億円(前期比2%増)となり、新型コロナ禍前の2019年3月期比で97%まで回復している。一方で、高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発「高輪ゲートウェイシティ」関連の投資費用や人件費・修繕費の上昇が、利益の伸びを抑える要因になった。

直近四半期は6期連続増収、ただしインバウンドの中身に変化

2026年8月に発表された2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)決算では、営業収益が前年同期比8.0%増の7,727億円となり、6期連続の増収、かつ第1四半期として過去最高を更新した。営業利益も同9.4%増の1,255億円と増収増益を確保している。ただしインバウンド収入の内訳を見ると、鉄道運輸収入を含む「モビリティ」分野は会社計画をやや下回った一方、ホテルやショッピングセンターを展開する「生活ソリューション」分野が好調に推移した。訪日客の消費行動が、移動そのものから宿泊・買い物へと重心を移しつつある可能性がうかがえる。

まとめ

鉄道利用の回復とインバウンド需要を追い風に増収基調は続いているが、大型再開発投資がかさむ局面でもあり、利益の伸びは緩やかになりやすい。今後は高輪ゲートウェイシティなど不動産事業の収益化ペースと、インバウンド消費の中身の変化が、注目材料になりそうだ。

※本記事は公表されている決算情報をもとに構成した情報提供を目的とするものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。